2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
こういうようなケースのほかに、期末手当や退職手当の支給対象にしないよう、わざと勤務日数を少なくしたり所定勤務時間を切り縮めたりということが起こっております。
こういうようなケースのほかに、期末手当や退職手当の支給対象にしないよう、わざと勤務日数を少なくしたり所定勤務時間を切り縮めたりということが起こっております。
政府は、所定勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙となり、教員の過労死事案が多いと言われる四月、六月、十月と答弁しました。まさに教員の過労死促進法案ではありませんか。 教員の長時間労働改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、四％の教職調整額の支給と引きかえに残業代を支給せず、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきた給特法の抜本改正こそ必要です。
長時間の残業が校長の指揮命令下の残業か自主的な活動だったかが争点の一つとして争われ、判決は、これらの事務を所定勤務時間外に行うことについて明示的な命令はないが、これらの事務を所定労働時間外に行わざるを得なかったものと認められ、自主的に従事していたとは言えない、事実上、本件校長の指揮監督下において行っていたものと認めるのが相当といたしました。
続けて伺いますけれども、一年単位の変形労働時間制で所定勤務時間を延長する時期について、学校行事等にあらかじめ予想される時間外勤務としていますが、具体的に何月を想定しているんですか。
ところが、一年単位の変形労働時間制が導入され、仮に一日当たりの上限である十時間まで所定勤務時間を延長すると、十九時までが正規の勤務時間となります。 その時間帯を見てください。十六時四十五分から十九時まで、制度導入前も導入後も同じ仕事をしているんです。片や自主的労働、片や労働時間など、おかしいと思いませんか。大臣、御所見を。
なぜ業務量の削減ということを言うかというと、また過労死白書のデータになりますが、ここで、「所定勤務時間を超えて業務が発生する理由」というところで一番多いのが「自身が行わなければならない業務量が多いため」、六九・六％もこう答えているわけですよ。つまり、物すごく一人に荷重がかかっている。
校務分掌等による包括的な職務命令の下、所定勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を時間外に遂行しなければならず、それが社会通念上必要と認められるものであるならば、とりわけ次です、指揮命令権者の事実上の拘束力下に置かれた公務に当たると。 ここで、ごめんなさい、大臣の前にもう一度初中局長に確認しなければいけませんでした。
校務分掌等による包括的な職務命令の下、所定勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められ、指揮命令権者の事実上の拘束力下に置かれた公務に当たると。
○政府参考人（江畑賢治君） 一般職の国家公務員については、行政サービス等を国民に適時適切に提供する責務を担っており、そのための体制を確保するため、幹部職員や管理職員を含め、全ての職員について所定勤務時間等が定められております。
○一宮政府特別補佐人 先ほども申しましたように、一般職の国家公務員につきましては、法令の執行その他の行政サービス等、行政需要に応じ、国民に対して適時適切に提供する責務を担っており、そのための体制を確保するため、幹部職員や管理職員を含め全ての職員に勤務時間法が適用され、この法律に基づいて一週間の所定勤務時間等が定められております。
所定勤務時間は九時間だが、タイムカードを押してから三、四時間のサービス残業、上司からは利用者のためだ、自己研さんだと言われ、仕事を失うのが怖くて何も言えない。こんな声が寄せられているんです。恐らくほんの一部だろうと思います。声を上げられないでいる人たちの方が多いんだろうと思います。 ただ、実態はそういう状況にあるということは、多分大臣も少し御認識いただいているかと思います。
給与について定年時の七〇％ということを日米間で確認をしているという事実がございますが、来月、七月一日の高齢従業員の採用時に、ＡＡＦＥＳにおいて、経費節約、節減の観点から、週所定勤務時間を四十時間から三十時間に引き下げる計画があるということでございます。 この事実関係をひとつお聞きしたいと思っております。
平成十八年一月二十四日に週所定勤務時間の四十時間への削減の契協約の改正をしております。平成十九年六月十三日に妊産婦の有害業務の禁止に関する労務提供契約の改正をしております。先月二十八日に年次有給休暇の繰越制度に関する契協約の改正をしているところであります。
ノルマを達成するには、所定勤務で一日約三万円以上の稼ぎが必要になる。しかし北九州交通圏での平均収入は一日二万円前後で、月二十五万円ほどだ。この収入では四〇％のオール歩合制になるので、給与は十万円にしかならない。そのため超過勤務が必然化する。 この業界が歩合制を前提とし、国がそれを認めているのならば、労働者が所定勤務時間でノルマが達成できるだけの需給バランスの確保が必要だと思う。
縦軸の方は、今度は労働時間が取ってありまして、法定の労働時間は大体一週間四十時間を超えないと、こういうことになっておるわけでございますので、その一か月の所定勤務の日数が一般的な正社員の労働時間の四分の三を超えてしまうということになりますと、今度は国民年金の三号被保険者の専業主婦は厚生年金に加入せざるを得ないと、こういう状況になるわけであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今までもこの三年の間に、例えば週所定勤務時間の四十時間への削減ができている。妊娠中の業務転換、助産婦の時間外勤務の制限及び休日勤務の禁止、助産婦の深夜業の禁止等々については、米国、使用者、使っている米国側と改善の点が見られているわけでございます。
──現実問題として週の所定勤務時間四十時間への削減、失礼しました、先ほど二月と言いました、一月二十四日、妊娠中の業務転換、平成十六年八月二十七日、妊産婦の時間外勤務の制限及び休日勤務の禁止、平成十六年八月二十七日というような形で、四項目にわたって調整が付いたところでございます。未整備の問題も私ども承知しております。鋭意努力をしてまいりたい。
今千八百時間を達成しようといたしますなら、何といいましても所定勤務時間というのは、比較的日本の場合、これからさらに進めていくとしまして、問題はいわゆる残業という時間外労働、あるいはまた有給休暇を余り取得しないとか、むしろそちらの方が大きな問題に当面なってくるわけですから、殊業というものを抑えていくということを考えてみますと、ちょうど私はエネルギー危機のときを思い出すんです。
所定勤務時間は二千六十四時間から千九百六十時間へということで約百時間減ることになります。
○秋本政府委員 現在四週六休によりまして土曜閉庁を実施している団体の場合、平成三年で見ますと、年間の勤務日数が二百七十日ということになりまして、これによります所定勤務時間は二千六十時間でございます。本法改正によりまして完全週休二日制を導入するといたしますと、年間の休日数が二十五日増加をします。それによりまして、年間の所定勤務時間は千九百六十時間ということになります。
そうしますと、平均いたしますと年間今ざっと二千五十時間程度の労働時間でありますから、いわゆる時間外労働といいますか、これをどうするのかという問題もありますし、所定勤務時間の労働をどのように短縮をしていくのかということもありますけれども、問題は例えば二年ないし三年の間に一度に年間二百五十時間をぱっと短縮するということは、言葉では言えますけれども、現実的な仕事の配置を考えてみますと私はこれは不可能だと。
○大木委員 結局今の話を総合しますと、そういったことは過去にもあったし、やってきた、こういうお話でございますが、結果的には、これは当然の問題として、所定勤務時間外の仕事になりますれば、税関職員の場合には御指示でしょうけれども、港湾労働者の場合には、やはり何らかの話し合いによりまして、当然こういったことに対応する取り決めが業者との間になければなりませんね。